館山市議会 2022-09-29 09月29日－06号
さらには一般廃棄物収集運搬業許可業者との連携、協力により、事業系一般廃棄物の適正処理を促すことも必要と考えているとの説明がありました。 次に、第６款農林水産業費についてであります。加工品開発支援事業補助金に関して、７件とは７商品なのか、また全て商品化されているのかと聞いたところ、７商品である。全て商品化されており、購入することができるとの説明がありました。
さらには一般廃棄物収集運搬業許可業者との連携、協力により、事業系一般廃棄物の適正処理を促すことも必要と考えているとの説明がありました。 次に、第６款農林水産業費についてであります。加工品開発支援事業補助金に関して、７件とは７商品なのか、また全て商品化されているのかと聞いたところ、７商品である。全て商品化されており、購入することができるとの説明がありました。
このほかにもボランティア清掃に伴うごみ収集依頼のオンライン申請への変更や、事業活動に伴い排出された事業系一般廃棄物の適正な処理について指導などを行っています。 ２つ目の省エネルギーの推進では、千葉県の補助金を積極的に活用し、館山市住宅用設備等脱炭素化推進事業により、住宅用設備等の導入に対し、補助金を交付しており、特に今年度は補助対象設備に電気自動車などを追加しました。
日常生活に伴って発生した生活系のごみや、産業活動に伴って発生した事業系のごみが数多く見られるようなわけであります。 また、不法投棄されたものと思われるごみも見受けられるということでございます。そのため海岸の漂着物の問題は、海岸を有する地域のみならず、河川上流地域を含めて全ての海岸における課題となっていると言われております。
例えば物によっては、事業系からラジエーターも出てくるかもしれない、こういうものもね。いろいろあると思う。そういうものを全部調べろとは言わないよ、そういう調べることに対しては、いかがですか。 ○議長（清水大輔君） 奥井クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（奥井良和君） はい。電子基板につきまして金や銀が含まれているのか、その調査について、お答えをいたします。
そして、ウ、事業系ごみ扱いの見直しです。 農水省のマニュアルによりますと、回収したナガエツルノゲイトウは、水気を切り、ごみ袋に入れ、固く口を結び、焼却処分するとしています。クリーンセンターでは、県事業や市民団体と市による手賀沼での回収事業は、無料で搬入を受け付けています。しかし、農家の排出するごみについては事業系となり、有料での受付が現状です。
また、大型店などの多量排出事業者に対しましては、事業系ごみの適正排出や減量化について、職員が出向くなどして指導及び助言を行っております。 引き続き、大型店等に対するごみの減量化やリサイクル運動の働きかけを実施してまいります。 続きまして、（５）紙類の資源化の推進とプラスチックごみの再資源化の数値目標についてお答えいたします。
事業者が設置した回収容器の空き缶やペットボトルは産業廃棄物に該当し、異物は種類によって事業系一般廃棄物となり、回収容器の管理、処理責任は事業者となります。 異物混入などの相談がクリーンセンターに寄せられたことはありませんが、そのような相談があった場合は、異物の入りにくい回収容器の設置の提案など、個別に対応してまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 木村得道議員。
そこで、今回この私の一般質問最後の質問となりますけれども、事業系の資材や車両置場のような形で造成が行われることが多いと聞くが、市としてはどこまで認めていくのかを見解を伺いまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。 ○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えいたします。 近年、資材置場や太陽光発電等での伐採届が増えてきております。
そのことによって、受益者負担制度は有効な手法の一つではないかということで、令和３年度からの目標年度である令和１３年度では、受益者負担制度を導入した場合には、１日１人当たりの事業系を含むごみの総排出量が８７０グラムから７％減の８０８グラム、１人当たりの家庭系のごみの排出量は５１２グラムから９％減の４６６グラムになるということで、ごみの排出量の削減効果を見込んでおります。以上です。
そこで、ごみの総量をイメージするために、念のために飲食店などが、それぞれ独自に収集運搬、業者と契約して収集運搬をしているごみ、事業系ごみなどについても、どのような状況か、お伺いします。 ○議長（清水大輔君） 上野クリーンセンター所長。 ◎クリーンセンター所長（上野久君） はい。市が収集運搬していないごみの量についてお答えいたします。
本年度から広域ごみ処理事業が開始されましたが、直接搬入の場合、家庭の一般廃棄物は10キロ当たり100円の費用、事業系一般廃棄物は10キロ当たり200円の処理料金へと、それぞれ大幅値上げされたことから、市民は困惑、私ども議員にも苦情が多く寄せられています。令和２年度の予算執行と計画実行の結果であり、市民負担の増大は見直すよう３市の協議を市長に求めるものです。
田中議員ご指摘の１日１人当たりのごみ排出量の目標値につきましては、生活系ごみと事業系ごみを合わせた総排出量に基づき算出したものでございます。
最後に、飲食店の方からの声だったんですけれども、やはり直接搬入のごみ処理手数料の負担増の声というのがありまして、さらにはこのコロナ禍の影響も重なりまして、事業系のごみの手数料というのは二重の負担増になっているんではないかなというふうにちょっと考えたんですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（石田勝一君） 鎌形環境生活課長。
本議案は、第２期君津地域広域廃棄物処理事業を実施するにあたり、事業者から自治体処理費の低減を図る提案を受け、日本製鉄株式会社東日本製鉄所君津地区から排出される事業系ごみを受け入れることに伴い、変更契約を締結しようとするものであり、当初の契約額に５億8,573万9,000円を増額し、変更後の契約額を826億4,573万9,000円とするものであること、変更規約を締結するにあたり、民間資金等の活用による
日本製鉄などが排出する産業廃棄物を含む事業系ごみの受入れで事業規模が大きくなり、国の交付金が１億3,819万7,000円減ったことで、実質的な６市町のコストメリットは８億7,343万7,000円としています。基本構想時のとき、総事業費は税抜で670億4,900万円でした。その後、物価変動で42億2,700万円、見積り精査で33億5,000万円が足されました。
つまり、公共性のことを聞いているのに、今の言っていることは、民間活用、いわゆる事業系なり、あるいは商業系、住居系と言ってますけれども、このポテンシャル、事業として、つまり売る、貸すに対してね、すごいポテンシャルという言い方してますけれども、そういうのがここで見込まれるということだけを強調するのじゃなくて、私は、公共活用ということだから、ここの部分はどうなのかなと聞いたんですけれども、残念ながら、なかなかお
つまり、公共性のことを聞いているのに、今の言っていることは、民間活用、いわゆる事業系なり、あるいは商業系、住居系と言ってますけれども、このポテンシャル、事業として、つまり売る、貸すに対してね、すごいポテンシャルという言い方してますけれども、そういうのがここで見込まれるということだけを強調するのじゃなくて、私は、公共活用ということだから、ここの部分はどうなのかなと聞いたんですけれども、残念ながら、なかなかお
本議案は、事業者から提案のありました、事業者のグループ会社（日本製鉄株式会社東日本製鉄所君津地区）から排出される事業系ごみ（一部産業廃棄物扱いを含む。）
リモートの普及で職場が会社から自宅になり、飲食店の休業時短などで外食から自宅での食事に代わるなどしておりますが、これまで事業系のごみとして排出されていたものが家庭系のごみとして排出されている可能性も多々あるのではないかということを危惧しています。こうしたコロナ禍における社会情勢の変化を踏まえると、ごみ減量化推進計画の目標値を見直す必要があるかもしれませんが、ごみ排出量の実態はいかがでしょうか。
なお、可燃ごみの内訳を分析いたしますと、前年２月期同期で飲食店等も含まれる事業系ごみが８％の減少、家庭ごみが4.4％の増加という状況でございます。また、参考に申し上げますと、市内全域の不燃ごみを処理しておりますリサイクルセンターでは7.4％増加しており、可燃ごみと比較しますと、不燃ごみのほうが大幅に増加している状況が分かります。